2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
経済産業省においても、異常、危険を察知した際に設備をとめる、それから、協力会社も含めた安全教育を実施するなど、産業事故防止に向けた具体的な安全対策を取りまとめ、各社に対して取り組みを呼びかけてきたところであります。 畑野議員御指摘の内容を踏まえまして、現場の声も聞きつつ、同様な死亡事故が再び起きることがないよう指導を徹底してまいりたいと思っております。
経済産業省においても、異常、危険を察知した際に設備をとめる、それから、協力会社も含めた安全教育を実施するなど、産業事故防止に向けた具体的な安全対策を取りまとめ、各社に対して取り組みを呼びかけてきたところであります。 畑野議員御指摘の内容を踏まえまして、現場の声も聞きつつ、同様な死亡事故が再び起きることがないよう指導を徹底してまいりたいと思っております。
○糟谷政府参考人 鉄鋼業は、従来から重篤な産業事故が多い業種でございます。死亡者数は、一九八〇年代の前半に比べるとおおむね半減したとはいうものの、一進一退を繰り返してまいりました。
国、自治体に公害、薬害、食品被害の被害者、産業事故、都市災害、不良工業製品、商品の事故、建築物災害の被害者、医療事故の被害者、経済事故の被害者、インターネット上の情報被害者などの訴えと相談に対応し、必要に応じて被害者、家族に対する支援体制を組む組織としての被害者・家族支援担当部局、また、国民の命と健康に危険を及ぼすような様々な危険な事象、事件が発生した場合に、その原因究明と事件の構造的問題の解明に当
で、経済産業省としましては、まず産業事故の防止を徹底するために、主要業界のトップをメンバーとします産業事故連絡会というのを平成十六年の一月に設置をいたしました。これまで三回開催をしておりますけれども、産業事故に関する調査結果の周知徹底、それから産業事故情報の共有化、どういうことで事故が起こったのか、そういうものの共有化に努めております。
同じように、産業事故防止の現場におきまして、ある作業をするときに、責任者が一方的に危険箇所を指示するという手法よりは、事前に作業者が議論をし合って、危険箇所を提示し合って、その不足分を指示者あるいは責任者が指摘する、そういう形の方が効果が高いという事例も報告されております。 もう一つは、現場からの意見が必ず組織の責任者に届くという点も大事であります。
産業事故の多発に関する認識と今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、確かに、御指摘のように、平成十五年以降、主なものだけでも日本を代表する企業の産業事故が多発しております。 昨年、主要業界の経営トップをメンバーとした産業事故連絡会を設置いたしまして、業種横断的な事故情報の共有化を推進するとともに、産業事故の発生原因として懸念される事項についての調査を実施いたしました。
安全とか、あるいはまた安全文化という言葉が美浜のときにも随分使われましたけれども、先ほど渋沢栄一翁の話が出ましたが、渋沢栄一さんは、企業が金を残すは下、企業を残すは中、人を残すが上なりという有名な言葉がありますけれども、まさに企業文化というのは人から成っていて、人が文字どおり企業の中で働いていく、その企業は社会とともに歩んでいくという認識をもう一度、事故を起こしたからということではなくて、こういう産業事故
そういうことで、先ほど申し上げました、私どもといたしましては、この関電に関しては事故調査委員会、間もなく最終報告が出るというふうに聞いておりますけれども、一般論といたしましても、続発した産業事故に対しまして、先ほど申し上げました産業事故連絡会を通じまして、検査頻度あるいは検査項目の見直し等による内部評価を充実をさせる、あるいはまた必要に応じて外部専門家の客観的な評価を得るということを徹底をさせているところでございます
そこで、経済産業省といたしまして、一昨年の夏以降頻発した重大事故を受けまして、産業事故の発生要因等に関する調査というものをいたしました、行いまして、平成十五年の十二月に中間取りまとめをいたしました。また、主要業界の経営トップをメンバーといたしました産業事故連絡会というものを設置いたしまして、業種横断的な事故情報の共有を、共有化を推進をいたしました。
○田英夫君 最初に、一、二確認をしておきたいことがありますが、衆議院の速記録を今回の問題についてのことを拝見をしておりましたら、今回の事故は、二次系だからということで言われたんだと思いますが、産業事故であると、原子力事故ではないと、こういう受取方をされた方の発言がありましたけれども、まさか政府はそうは思っておられないと思います。その点を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） 一次系、二次系というのは、あくまでも原子力発電所の加圧水型の中での一つの仕切りでございますから、今、田先生おっしゃるように、あくまでもこれは原子力発電所の中の事故でございまして、単なる蒸気管が破裂した産業事故ではない、あくまでも原子力施設内の事故だというふうに認識しております。
大変貴重な御論議が展開されておりまして勉強になったところでございますが、企業活動におきましては安全と安心は最大限配慮されると、これは当然のことでございますが、とりわけ製造現場におきましては産業事故の発生は大変憂慮するところでございまして、私たちといたしましてはこの問題の解消に腐心しているところでございます。
しかし、巨大なエネルギー施設の中の構造として一次系と二次系があるわけでございますので、一次系が原子力事故で二次系が産業事故だということで別々だということは、科学的、厳密に言えばそうなんですけれども、今回の事故は、トータルとして、やはり美浜原発三号機の重大な事故として認識をしていかなければならない。
中身は産業事故だ、やれ何だということは言えるかもしれない。しかし、安全に対する信頼というものが最も必要とされる原子力発電所の敷地内で、しかも建屋の中で事故が起こったということ。そして、被害者が一人ではなく、四人が五人になり、六人の方がまだ苦しんでいらっしゃるということ。
さきに申しましたように、この事故は、厳密な意味での原子力事故ではなく、原子力発電所で起きた産業事故、労災事故だと私は考えております。この事故によりまして、我が国の、日本のエネルギー政策、原子力政策の基本が変更されるべきではないと私は考えておりますが、大臣はいかがお考えかということが一つ。
昨今多発している産業事故にかんがみ、産業保安における国の責任と保安、監督体制の充実こそが求められていることを強調して、討論を終わります。
また、日本の品質、安全を支えてきた、今、団塊の世代の方々がその中核にあったわけですが、その方々が今定年期を迎えつつあって、その後継者がなかなか育っていないとか、いろんな問題がこの背景にはあると思いますけれども、それに加えて、やはり人の在り方、仕事のやり方、組織の在り方といった面でこの産業事故をいかに再発を防止していくのか、ゼロとかなんとかというのは言葉はいいんですけれども、発生率を極限まで小さくしていくということが
経済産業省といたしましては、関係業界に対し、産業事故防止のための注意喚起を行うとともに、昨年十二月に再発防止対策について中間取りまとめを行いまして、その内容を周知いたしたところでございます。
今のお話の中に若干関連するところもありますが、最近、鉱山事故ではないんですけれども、産業事故、これが連続して起こっているのは非常に残念なことだと思っていますが、これ、産業事故が相続いているのは偶然ではなく、何かその背景があるのではないかという指摘もありますが、原子力安全・保安院又は経済産業省の基本的な認識及び今後の対応について伺いたいと思います。
次に、中川経済産業大臣にお聞きをしたいと思うんですが、御存じのように、昨年の十勝沖地震で、北海道の苫小牧石油タンクに引火して、一基が鎮火するのに四十時間も掛かって地域の住民が夜も眠れなかったというような災害があったわけでございますが、その後、調べてみますと、夏以来、大きな産業事故だけで、いわゆる災害だけで五件ございまして、八人の方が亡くなっているわけでございますが、それはいわゆるブリヂストンの工場の
○国務大臣（中川昭一君） 今、伊達委員御指摘のとおり、大規模産業事故が多発といいましょうか、相次いでおりまして、経済産業省といたしましても製造業を中心に百件の事故について産業事故の再発防止に必要な中間取りまとめを作ったところでございます。
さらに、先ほど御指摘をいただきました産業事故・災害の防止につきまして、広く情報交換及び安全対策の検討を行うために関係省庁間において連絡会議を発足をさせていただきたい。これは、経産省と厚生労働省、そして総務省というふうなことになろうかと思っております。 今後は、こうしたこれらの結果を踏まえて、消防庁におきましては工場火災の安全対策の充実強化について検討を行い、関係業界に徹底を図りたい。
そういう産業事故等につきましては、やはり在外公館を中心にしていろいろな情報を収集するということが基本的に大切でございますので、その情報をまず外務省を通じまして国内でキャッチをいたしまして、そして、それぞれの所管をいたします直接間接に関係する行政官庁に外務省から情報を伝達する、その情報を受けてそれぞれの省庁で対策を講じたり、あるいは国内の参考にしたり、こういう運びになるかと思います。
これはやはり産業事故のほかに交通事故が物すごくふえているということが言えるのではないかと思いますが、こういった人たちの雇用の問題、職業リハビリテーションの問題は、やはり年を追って非常に重要となっていると考えるわけでございます。
だから問題の「その他の非常事態」といえば、確かに「など」という言葉が最後にはついていますけれども、これは法律上の慣習であって、解説上の慣習であって、「高潮、大規模な交通事故、産業事故など」というふうにしているので、しかし、これは「など」がついているから幾らでもどんどんとこの範囲は広げる方向で解釈ができる、その中に問題の有事の場合の規定も含み得るんだと、こんなことを言い出したら、これはもう大変なことです
たとえば毎年の、直近の年でいいますと五十五年の日本の事故の統計をちょっと調べてみましたが、大体交通事故、産業事故それからその他の事故の三つによります死亡は、自動車事故の一万一千七百五十三名をトップとしまして映画演劇業の一名に至りますまでを加えますと合計三万六百八十八名という方が昭和五十五年度わが国において事故のために死亡されているわけであります。
これは専門の皆さんを前にして言う必要はありませんが、普通の事故に比べて、もしも万が一にも事故があったとすると、それは普通の産業事故とは比較にならない問題が起きる。その点から、すでに国会においては、かなり前でありますが、集中化をしないようにという附帯決議がなされております。
産業の合併、企業の倒産、物価の値上がり、米軍の一部撤退からの首切り、産業事故の続出など、働く人々は、生活と職業の不安から生命に至るまで、経済政策のあおりを受けるであろうことを感じ、職場や家庭に根強い焦燥感が渦巻いています。物価を上げたのは労働者ではありません。企業の倒産を中小企業の責任に帰すべきでもありません。事故の続出は合理化にきゅうきゅうとして人間を大切にしないことに根本原因があります。